道議会の連合審査会は１１月２１日も泊原発３号機の再稼働について審議をして、参考人として招かれた北海道電力の担当者と泊村の高橋村長が再稼働の必要性について説明をしました。

泊村の泊原発３号機の再稼働について審議する道議会の連合審査会は２１日も開かれ、参考人として北海道電力の担当者が招かれました。

（北海道電力　勝海和彦常務）「新規制基準に基づく厳格な安全対策、これは着実に実施して参りますけれど、事故の可能性をゼロに近づけるべく、引き続き安全性向上に向けた不断の努力を継続していきたい」

北電の担当者からは次世代半導体メーカーの北海道進出などで今後、電力需要が増える見通しであることや、電気料金の安定化を理由に再稼働の必要性が説明されました。

午後には参考人として泊村の高橋鉄徳村長が出席。

高橋村長は１１月１７日、安全性の確保を最優先としたうえで、再稼働に同意する意向を明らかにしていますが、その理由を改めて説明しました。

（泊村　高橋鉄徳村長）「泊発電所が停止して以来１２年以上が過ぎましたが、地元経済は疲弊しており、雇用の確保、地元活用等、経済的波及効果が得られるよう期待するものであります」

泊原発３号機の再稼働には事実上、地元自治体や道の同意が必要とされていて、道は道議会の議論も踏まえ、再稼働について総合的に判断する方針です。