いわゆる「核のごみ」の最終処分地選定に向けた文献調査ついて、鈴木知事は選定プロセスの見直しが必要との考えを示しました。

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地選定にあたっては、原子力発電環境整備機構・ＮＵＭＯが寿都町と神恵内村で実施した文献調査の報告書を２０２４年１１月にまとめ、意見を公募しています。

道は４月１７日に意見書を提出し、「地域に選定にかかわる決定を委ねていて、選定に２０年以上かかるとされる中、現行のプロセスで処分地を見出すのは難しい」などと指摘しました。

（鈴木知事）「地域が主として手を挙げていく形をとっていますが、最適な場所を選ぶ観点からも課題があるんじゃないか」

また、報告書では「最終処分の問題は、原発の所在の有無にかかわらず、国民的な議論が必要。北海道だけの問題になってしまうことを懸念している」などとして、国民の理解促進に取り組むよう求めました。