「再稼働はやむをえない」鈴木知事が“容認”へ 野党会派は反発 2自治体が同意表明 泊原発
泊原発3号機の再稼働について11月26日、2つの周辺自治体が同意の意向を表明しました。
地元の同意が得られるかが焦点となるなか、鈴木知事は道の判断をどのタイミングで表明するのでしょうか。
(鈴木知事)「泊発電所の再稼働に関しては、本日開会した定例道議会で議論させていただきたい。頂いたご質問に対し私の考えをお示ししたい」
北電が2027年のできるだけ早い時期に再稼働を目指す泊原発3号機。
道や周辺4町村の同意が焦点となっています。
25日に開かれた、道議会最大会派、自民党・道民会議の会合。
冒頭を除いて非公開でしたが、三橋副知事は「再稼働はやむをえない」とする鈴木知事の考えを伝えていました。
関係者によりますと、鈴木知事は26日に開会した定例道議会で、28日に再稼働容認の考えを説明するものとみられています。
これに対し、反発を強めるのは野党会派です。
道議会の超党派が先ほど、慎重に判断するよう道に申し入れました。
(民主・道民連合 沖田清志会長)「昨日の一会派への対応は、まったくもって議会軽視と言わざるを得ない。ぜひ強く抗議申し上げる。再稼働の判断は拙速な判断をされないように」
(共産党 真下紀子団長)「反対や懸念を表明している会派には十分な説明なく、知事が原発の有効利用に賛同する事態に驚いている。非常に道民に対して誠実でない対応を行っている」
一方、周辺4町村の意向をめぐってはすでに泊村が同意を表明。
神恵内村の高橋村長も26日朝、「再稼働の必要性を認識し、必要な安全性は十分保たれている」として同意を表明しました。
さらに午後、共和町の成田町長も同意の意向を町議会で表明しました。
(共和町 成田慎一町長)「何よりも安全性の確保を最優先としたうえで、泊発電所3号機の立地地域として同意する意向をここに表明します」
岩内町議会も早期再稼働を求める経済団体の陳情を採択していて、周辺4町村の足並みは揃いつつあります。
道の意向について、これまで「総合的に判断する」と繰り返してきた鈴木知事。
議論は尽くされたのか、道議会の答弁が注目されます。