元役員が顧客の預金など14億円を着服し事実を隠蔽していたとして札幌のウリ信用組合が金融庁から業務の一部停止命令を受けました。

ウリ信用組合は札幌に本店がある在日朝鮮人系の金融機関です。

2004年からの9年間に当時の役員が複数の顧客の預金など14億円を着服し、私的に使ったり、第三者に流用したりしていたということです。

そのほか、職員による4件の不祥事があったにもかかわらず、経営陣主導で長期にわたり、事実を隠蔽していました。

こうした事案を受け、金融庁は行政処分を行い、来月(2026年7月)14日から1か月間、新規顧客に対する貸し付けや預金の受け入れを停止するよう命じました。

ウリ信用組合は理事長の辞任を発表したほか、第三者委員会を設置して調査を進めるとしています。