アメリカの新たな相互関税が７日から適用され、国や道などが設置している特別相談窓口では、中小企業の経営や資金繰りなどの相談に応じています。

札幌市北区にある経済産業省・北海道経済産業局には、アメリカの関税措置に伴う特別相談窓口が設置されています。

経営や資金繰りなどの相談を平日午前９時から午後５時まで電話で受け付けています。

（北海道経済産業局　一宮章郎さん）「必要な情報をお届けするとともに事業者に丁寧に相談に応じていきたい」

道内にはこのほか、道の経済部やジェトロ北海道、日本政策金融公庫の各支店などにも相談窓口が設置されています。