ＳＴＶ札幌テレビ

コメの市場価格について、補助金等を投入せずに再生産可能な価格に維持し、その市場価格を買い手が許容できるよう、経済振興を図り、積極的な賃上げを可能にする。

コメの安定供給には、「国内で持続可能な農業体制の構築」が何より重要です。国際情勢の不安定化により、「不足すれば輸入すればよい」というような考え方はもはや通用せず、食料安全保障の観点からも、国内での自給体制を強化することが急務です。
また、戦後続けられてきた減反政策・生産調整が、現在の米不足や価格高騰の一因であると捉えており、見直しが必要だと考えます。米の輸出については、生産体制を確立し、余るほど生産できた場合は余剰分を輸出していけばいいと考えますが、政府が掲げている「2030年までに35万トンの米輸出」という目標は昨年実績の8倍近くの数字であり、今の状況では考えられない目標だと考えています。
そして、他の先進国と同様に、所得保障や価格保障といった「生産現場を支える仕組み」を強化し、農家の経営の安定を図る必要があります。特に生産者の高齢化が進んでおり、お米の生産者の平均年齢は70歳を超え、このままではそうした生産現場にまで外国の人たちが入ってくる状況となります。今後の安定供給のためには、若い方の新規参入を促す環境整備、農業への支援体制の強化が不可欠です。

減反政策の見直しと食料安全保障上の観点による稲作奨励と食料自給率向上政策・堂島の米先物市場の在り方・国による米流通の把握

価格を5キロ¥4000で消費者に提供。
中間マージンの解明
輸出は古米から
働き手を増やす(ワーホリの就労限定の導入)

自民党農政が進めてきた減反・減産をやめて、国が責任をもって支援し、増産をめざすことが必要です。そのために、米価格を市場任せにするのではなく、安心して営農できるように価格保障と所得補償をセットにして米農家を支え、新規就農者を増やす支援を拡充します。

米価高騰に対しては、政府は備蓄米を段階的に放出した結果、価格は落ち着きを取り戻しつつあります。今後、備蓄米水準や需給の動向などきめ細かく把握し、必要に応じて機動的に対応します。引き続き、主食である米の安定供給と円滑な流通確保を図り、消費者の理解を得ながら再生産可能な水準で米価を安定させます。

転作補助金の縮小、生産調整の廃止
価格が下がりすぎたときの所得補償
スマート農業の推進、収量が増えるような品種の開発
区画整備、水路整備(可能ならパイプライン化)の推進
米のトレーサビリティのITシステム化

(1)農家の所得向上　(2)コメの生産量の正確な把握と流通経路の見直し　(3)水田面積の維持

・食料安全保障の基本は、「農業」であり「農家」です。立憲民主党は、全国の現場を見て、生の声を聴いて、国民の食を守り、農家を支え、農地を守る政策づくりを進めています。米価が生産コストを割り込んだ場合、「コメのトリガー」を発動し、主食用米を生産する販売農業者に交付(直接支払)することを公約としています。かつての「農業者個別所得補償制度」を大転換し、令和版「直接支払制度」を創設することです。所要額は、約100億円を予定しています。
・コメ政策の抜本的な見直しを行います。具体的には、備蓄米制度の見直し、流通の透明化、生産体制の抜本強化を行います。これにより、消費者に対するコメの安定供給と、家計への負担軽減を実現します。

現在の事実上の減反政策を抜本的に見直すことが急がれる。コメをはじめ農産物の生産量は気候等に左右されやすく、収穫時期も年に一度であることから、工業製品のような余力のない生産目標の設定では、有事に対応ができない。日頃から余力のある生産目標を設定することが水田や生産基盤を維持することに繋がる。緊急的な輸入による対応は安易に行うべきではない。

米農家の生産基盤強化。減反補助金（飼料米に補助金）の廃止。JAを解体する方向には反対。JAには一定の役割があります。他、ガソリンの暫定税率廃止も間接的に必要政策です。

減反政策からの転換、農業従事者への所得補償、新規就農者の資金的ハードルを下げる国の重機リース・土地リース制度、コメの流通構造に制限を設ける法整備、コメの投機商品化を防ぐ法整備

短期的には補助金、給付金等による調整を図る一方で、緩やかなインフレの継続を許容し、デフレ脱却を確たるものにするよう、積極的な経済振興を図る。

国民の手元に残るお金を増やすことが最も重要であり、参政党はまず国民負担率（税金＋社会保険料）を現状の45.8％から35％を上限とすることを目指します。
具体的には、消費税の段階的な廃止や対症医療から予防医療への転換による無駄な医療費の削減等による社会保障費の最適化で国民負担を抑え、税制をシンプル化することによって削減した管理コストを減税の形で国民に還元し、インボイス制度の即時撤廃にて、小規模事業者やフリーランスの負担を軽減します。
さらに、財政法4条の改正と国債発行による積極財政を行い、年率4％の経済成長（名目GDP成長率）を実現することで、物価上昇を上回る所得増を図り、安心して暮らせる社会の実現を目指します。

食料品の消費税をゼロにし、ガソリンの暫定税率も廃止をする。また電気代高の原因である「再エネ賦課金」の廃止を目指す。

ガソリン暫定税率廃止
消費税食品のみ0％
再エネ賦課金廃止
安全性が確認された原発の再稼働
給付ではなく減税

すべての物価を一律に引き下げる消費税５％への減税が決定的に重要です。同時に、中小企業支援で最低賃金を１５００円とし、１７００円をめざして大幅な賃上げを行うこと、物価高に見合った水準に年金、生活保護基準を引き上げることで、くらしを守ります。

電気・ガス・燃料費への補助、特に影響を受けやすい低所得者への給付、重点交付金の拡充といった、効果的で的を絞った支援が重要だと考えています。本質的な物価対策は「物価上昇を上回る賃上げ」の実現です。国が率先して「賃上げ」に取り組む姿勢を打ち出すべきだと考えています。今年の賃上げは、２年連続で５％を上回る増加。 ３３年ぶりの高水準だった昨年を更に上回る見込みですが、それでもまだ、物価の上昇を上回るには至っておりません。そこで、賃上げが物価上昇を上回るまでの暮らしの下支えとして、給付を行うことを公約に掲げました。

供給力を高めるための規制緩和や投資を行う。また、特に困っている人へのピンポイントの給付や生活必需品への減税を行う。食料品への減税は外食店への打撃となること、日本は富裕層でもエンゲル係数が高めという特性があるため慎重な立場。

所得税減税やガソリン代、電気代などの家計負担を軽減することで、手取りを増やす

・食料品の消費税率ゼロ％を来年４月から実施します！その際の減収額(国民負担の軽減額)は、約５兆円程度と見込まれます。これを日本の人口(約1.2億人)で割り戻すと、1人あたりの負担軽減額は、約４万円と考えられます。実施期間について「まずは１年」とし、経済情勢などによっては１回だけ延長して、２年間を区切りとしたいと考えています。経済や国民生活の状況をよく見て判断していきます。事業者の皆さんには、極力負担を掛けないよう、レジやシステムの改修等について、必要な財政的支援を行っていきます。
・食料品の消費税ゼロが実現するまでの間は、国民一人あたり、一律２万円の「食卓おうえん給付金」を支給します。お米をはじめ、様々な物価の高騰に直面する今こそ〝待ったなしの支援〟が必要です。給付金に係る所要額は、２.５兆円程度を想定し、「一般会計予備費」や、毎年度ほとんどが使用残となっている「特別会計予備費」の活用、過去１０年間で平均１.８兆円生じている税収の上振れの活用などで確保します。
・物価高に負けない賃上げを実現します。北海道内の９８％を占める中小・零細企業が賃上げできる環境づくりに努めます。また、サプライチェーン全体で中小企業の価格転嫁を進め、賃上げ原資を確保します。また、希望すれば、みんな正社員になれるように、雇用の基本原則を「期間の定めのない直接雇用」とする労働基本法を制定し、自分の希望に応じて「短時間正社員」を選べる環境を整備します。有期雇用は臨時的・一時的な雇用に限定し、派遣労働は真に労働者の専門性を発揮できる職種に限定します。「同一”価値”労働同一賃金」の実現で男女間や正規・非正規間の処遇改善を解消します。
・暫定税率の廃止によって、ガソリン価格は、リッター２５円引き下げる減税を実現します。また、軽油価格は、リッター１７円の引き下げを実現します。地方は車社会の中で、ガソリンの高騰に苦しんでいる方が多くおり、大きなプラスになると考えています。その際、税制全体の見直しによって、地方財政に影響を及ぼさないための措置を講じます。

食料品やガソリン等、生活に欠かすことのできない消費に対しては、減税するべきである。徹底した行財政改革で財源を生み出すため、特定の企業や団体の利益に忖度するような利権政治を決別し、国民生活のために財源を回すべき。

社会保険料軽減、消費税減税が必要です。

消費税の廃止と１０万円の給付金。手元に使えるお金を増やすことで、当面の物価高に対応し、並行して給与向上を目指す。

就労者の拡大を通じて年金制度の支え手を増やす一方で、賃上げ等による年金財政の改善を積極的に行う。

人生100年時代に向け、高齢者が年齢に問わず活躍できる新しい時代に合った人生設計が可能な社会環境を、どの国よりも早く高齢化が進む日本においてこそ、他国に先駆けて整備する必要があります。そのため、年金制度改革は、高齢者の雇用促進とセーフティネット機能を両立しながら設計される必要があります。
まずは、在職老齢年金制度の廃止等により、働く意欲を低下させずに年金を受給できる体制を実現します。
また、高齢者雇用安定法の強化により、定年延長や継続雇用の義務化、さらに、年齢や勤務場所によらず活躍できる労働環境を整備する企業の投資を支援、意欲と能力のある高齢者を対象とする起業支援プログラムの整備、介護と農業を両立させる事業の推進（ケアファーム）、伝統工芸、伝統芸能、郷土の歴史を、高齢者が参画して継承する活動の場づくりを推進するなど、様々な施策を通して高齢者が活躍できる環境を整備します。
これらの改革により、年金受給と就業を両立させ、高齢者が経済的にも社会的にも豊かに活躍し続けられる制度設計を実現します。

今の制度を維持する為には、保険料負担を増やすか、国庫負担を増やす（増税）か、年金の支給額を減らすかのいずれかしかないか、現実的には支給額を下げるしか手がなく、今の若い世代には厳しい老後となる。抜本的な解決法として国は本気で少子化対策と経済発展を目指すしか無く、それまでの間は騙し騙し運用するしか無い。

給付を抑える

「マクロ経済スライド」は、今、年金を受け取っている高齢者にとっても、将来受けとる現役世代にとっても、年金の実質削減を行う仕組みです。「マクロ経済スライド」はただちに撤廃し、物価上昇に見合う年金への引き上げが必要です。
　 　290兆円にものぼる年金積立金を計画的に取り崩し、給付の維持・拡充に活用します。また、低年金・無年金などで生活に困ることがないように、最低保障年金制度をつくります。

少子高齢化が進む中、基礎年金の給付水準を極力維持することが重要です。将来にわたる基礎年金の給付水準の向上を図る観点から、令和７年年金改正法の審議における附帯決議でも求められた基礎年金加入期間の45年への延長については、高齢者の就業の実態等を踏まえ、今後の政策の選択肢として引き続き検討を続けるべきであると考えております。今後も持続的な賃上げ等により経済成長に繋がる取組みを続けていくとともに、年金制度においても、その時々の社会経済の状況等を踏まえながら不断の見直しを加えつつ、基礎年金の給付水準の確保を図るなど、高齢期における所得保障機能をさらに強化してまいります。

基礎年金部分については国民年金未納などの問題もあるため、税金での負担とし、最低保障年金に移行することも検討すべき。社会保険料については少子高齢化であり賦課制度の限界が見えているため、減免する必要があると考えている。

世代間だけでなく世代内での支え合いも進めていくことなどで、公平性を高め、最低保障機能を強化していく

・政府は、社会経済の変化を踏まえた機能強化を図る観点から、第217回通常国会に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能改革のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」を提出し、6月13日に法案が成立しました。改正の要点としては当初「被用者保険の適用拡大等」、「在職老齢年金制度の見直し」、「遺族年金の見直し」、「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ」でありましたが、立憲民主党からの修正案として「将来の基礎年金の給付水準の底上げ」を加えた内容となっています。
・現行の年金制度のままでは、2004年に政府が決めた「マクロ経済スライド」によって、厚生年金に加入している会社員や障がい者も含めた全ての人の基礎年金が将来、実質価値で30年後に3割も減ってしまうこととなり、特に低所得者ほど大きな影響を受けることとなります。
・立憲民主党は、「現役世代年金3割カット防止」のため、現存する「マクロ経済スライド」を早期終了させることが極めて重要であると考え、改正の要点に「将来の基礎年金の給付水準の底上げ」を実施するかを４年後に判断する規定を法の付則に盛り込みました。これが実現すれば、就職氷河期世代を含む現役世代と若者の年金総額が大幅に増加し、より年齢の低い会社員も含めた現役世代、より低年金の方、男性より女性の方の年金受給額が増え、世代間格差と世代内格差を是正することになります。また、低所得の高齢者の年金についても一定額の上乗せ給付を行い、持続可能な年金制度充実のため、国民の老後生活を守るよう取り組んでまいります。
・短時間労働者に対する厚生年金の運用拡大を進めるにあたり、企業規模要件については、新たに適用される事業所に対して必要な支援策を講じたうえで撤廃します。

現行の賦課方式では、現役世代の負担が増大する一方であり、持続可能な制度ではないことは誰が見ても明らかである。基礎年金についても、その給付額が40年間保険料を納めた満額でも月額69308円であり、老後の最低生活保障として機能していない現状もある。「社会保障国民会議（仮称）」を立ち上げて、抜本的な年金制度改革のための国民的な議論を早急に始めるべき。

厚生年金廃止、公費投入停止。その上で、保険料のみで運用。

国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料は事実上の税金であり、収入の少ない人たちや年金生活者にとって重い負担となっています。社会保険料を国庫で補助することで人々の負担を減らします。また、マクロ経済スライド(※)などの導入によって減額されている年金を底上げし、高齢者の生活を支えます。
・国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料を国庫負担で引き下げる
・年金を底上げする
※賃金や物価の変動に合わせて、現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を年金から差し引く仕組み

住民の暮らしに直結する食料品について、限定的に引き下げるべきである。

参政党は国民の生活を豊かにするため、国民負担率の上限を35%とする政策を掲げていますが、消費税の段階的廃止は欠かせず、また、消費税を引き下げることで税負担を直接軽減し、国民の可処分所得を増やすことで、生活の安定と経済活動の活性化を促したいと考えているため。

生きていく上で不可欠な食料品に関し税を課していない国が沢山ある。日本においても食料品の消費税をゼロにし、国民の生活を守るべきだ。

日本が疲弊しているから

消費税を一律５％に減税すれば、標準的な家庭で年間12万円の“手取り”を増やす効果になり、食料品非課税の約2倍の効果です。その際に財源は、これまでの大企業・富裕層への優遇税制を見直せば１２兆円以上を確保できます。赤字国債に頼ったり、社会保障を削ったりすることなく実現できます。

今後も医療・介護・年金・少子化対策など全世代型社会保障に必要な財源は増加する見込みです。その安定的な財源である消費税は極めて重要であり、消費税率の引下げには反対の立場です。消費税減税は、所得の低い方への効果が相対的に小さく、高所得者ほど恩恵を受けやすいので、今回の物価高対策では、本当に困っている方々に重点化する給付金の方式を採用しました。

CPIも前年同月比で3.5%、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合では1.6%とまだ需要不足の部分は残っているとも言えるものの、需要不足が大きな問題である状況は抜け出しつつあるように見えるため。
税負担の観点から言うと現役層に多大な負担があり、人口の再生産に失敗している現状を鑑みると消費税よりも社会保険料の減免の方が優先度が高いと考える。
ただし、トランプ関税などで需要が消滅した場合は需要の下支えをするために消費減税を行うのは有力な案と考える。特に平均概念の需給ギャップが25年1–3月期でマイナスに転じたため、景気の動向は注視したい。

時限的に一律５％へ引き下げ
実質賃金が持続的に上がるまで所得を増やして消費を拡大することで経済をうるおすため

消費税については、税と社会保障の一体化改革として、2012年民主党政権下において引き上げられた経過があります。当時、年金・医療・介護・少子化対策等の社会保障制度改革と財源確保のため、自公との3党合意の上で法案可決成立しました。後世代につけを残さず、社会保障の安定化を図る「負担増」に正面から取り組んだ改革で、現在に至るまで意義があるものでした。しかし、今般の急激な物価高に対し、給付も減税も否定し、何ら手を打たない政府の無策ぶりは目に余ります。食料品は最も基本的な生活必需品であり、昨年（2024年）のエンゲル係数（家計の消費支出に占める食費の割合）は28.3％と43年ぶりの高水準に達し、G7諸国の中で最も高くなっています。今年4月だけでも、4000品目以上の食料品が値上がりしました。また、今年の食料品の値上げ品目は、2万品目に達する見通しもあり、食料品価格の高騰による生活困難が続くことが想定されます。家計に占める食費の割合が比較的高い低所得者層ほど、日々の生活に重い負担としてのしかかっており、特に消費税は、子育て中のご家庭や、若い世代の方々、あるいは年金で暮らす方、収入の少ない方にとって重い負担となっています。よって、現在の国難ともいうべき物価高とそれに伴う厳しい国民生活の状況を鑑み、臨時時限的な措置として、食料品の消費税ゼロを来年4月から実施します。

生活に欠かすことのできない食料品に対しては、消費税を引き下げるべきである。引き下げについて、代替する財源を確保が難しいことを理由とした慎重論もあるが、財源は徹底した行財政改革で十分に生み出すことが可能。特定の企業や団体の利益に忖度するような利権政治と決別し、国民生活に財源を回すべき。

現役世代が資産形成できない為

10％の消費税が購買力低下の大きな要因となっている。経済活動が停滞するいまだからこそ、消費税は一律廃止する。

旧姓の通称使用拡大で対応可能と考える。

家族が同じ姓を名乗ることは、一体感や絆を育む重要な要素である。同じ姓が家族のつながりを生み、子どもにとっても「この家族の一員である」というアイデンティティを持つ助けとなる。この安心感が子どもの健全な成長にとって重要であると考える。
令和3年の内閣府調査では、69.2％が夫婦同姓を支持しており、この価値観は今も広く受け入れられている。夫婦がいずれの姓を選べる現行制度のもと、旧姓の使用も広がり、不便さは解消されつつある。
次世代の安定を守るため、現行制度を活かし、柔軟に対応することが重要である。 戸籍制度は、社会の秩序と信頼を支える基盤であり、この観点からも現行制度を維持すべきである。

日本の誇るべき戸籍制度が消滅し、一つの氏である日本の家族制度も崩壊してしまう。更に片方の親と別の氏を子どもに押し付ける事にもなり反対。旧姓使用の拡大で対応すべきである。

変える意味がない
現状で問題と声をあげている人＝民意ではない

結婚の際に、同氏を強制している国は日本のみであり、旧姓使用は国際的な理解も得られません。氏を変更するのは圧倒的に女性となっており、日本のジェンダー不平等の現状を示す問題です。同氏を強制することは、個人の尊厳や両性の本質的平等を損なうものであり、一刻も早い実現をめざすべきです。

家族の一体感や親子関係の安定を重視する立場から、この制度には慎重であるべきだと考えます。家族の姓が異なることで、子どもが混乱したり、親子のつながりに影響が出る可能性があります。また、現在の制度でも、通称使用など柔軟な運用が可能であり、個人の意思や職業上の必要性にある程度対応できていると考えています。戸籍制度を堅持した上で、経済・社会活動における不便を徹底的に解消するため、これまでの「旧氏の使用の拡大・周知」をより一層推し進めます。併せて、国民の意見を真に反映した合意形成に向け、引き続き熟議を重ね、適切な施策を実現します。

別姓による不利益は旧姓に法的効力を与えることなどで徹底的になくすべきと考える。
一方で戸籍そのものは残すべきと考える。

社会、家庭、働き方が大きく変化する中で不都合を解消する必要性が高まっている
国民民主党提出法案のように現行の戸籍制度を維持したうえで、懸念への配慮をした制度設計が必要

現行の民法では、夫婦同氏が義務付けられており、改姓による不利益や、アイデンティティの喪失といった問題が指摘されてきました。通称使用では、個人の尊厳・人権尊重に応えられないうえ、国際社会では通用しないことが明らかであり、制度実現を待ち続けてきた多くの国民の期待に応え、個人の尊厳が守られる社会を実現するため、選択的夫婦別氏制度をただちに導入すべきと考えのもと党と連携していく。

「同一戸籍・同一氏」の原則を維持することで、子の姓をどうするのか等といった混乱を避けることができる。旧姓の通称使用の届け出があった場合に戸籍に記載し、法的な効力を持たせることを柱とすることで、婚姻後も旧姓を使用したい方々の願いに十分に寄り添うことができるものと考える。

戸籍制度と家族を破壊する為。

“選択的”であることで、別姓を選択しない者にも、する者にも、国民に選択の自由を与えるものだから。

政治資金収支報告書への不記載に関しては猛省し、二度と同様の問題が起こらないよう、コンプライアンスの順守につとめる。一方で、国民の政治参加の自由を守り、自由な意見の発出と政治活動の支援に対する自由は維持されるべきであり、献金に過度の規制を設けることに対しては慎重であるべきと考える。

解決しているとは考えていません。政治資金の透明性を高める具体策などが未だに示されておりません。

例えば自民党では外国人が入党したりパーティー券を買える仕組みになっており、安全保障上の観点から見てもまだ解決していない。

いいえ

石破政権はいまだに裏金問題の責任を明らかにせず、真相解明を拒んでいます。自民・公明・国民民主の各党は企業・団体献金の禁止に背を向けていますが、企業・団体献金は本質的に政治を企業の利益のために買収する賄賂であり、「政治とカネの問題」のおおもとにあるものです。企業・団体献金を禁止することなしに解決しません。

政治の信頼回復に向け、厳しい反省と強い倫理観のもと、党の「政治改革本部」を中心に、不断の政治改革、党改革に取り組みます。改正政治資金規正法に則り、政治資金の透明化と厳正なコンプライアンスを一層推進するとともに、政治のガバナンス体制の強化を図るため党のガバナンスコードに基づく改革のPDCAサイクルを回します。

チームみらいはシステムによって裏金が発生しないようにしない限り、いずれまた発生すると考える。
スウェーデンのようにコーポレートカードなどを活用し透明化すべき。

解決していない　政治資金規正法の趣旨である透明性をしっかりと持たせることが大事

・自民党旧安部派による裏金問題、石破首相による商品券配布問題などに対し、野党からの追及に対して自民党からの誠実な回答はなく、逃げ切りの姿勢を見せていることは絶対に許されることではなく、真相を明らかにしての問題解決には程遠い状況です。
・内閣官房に総理直轄の真相究明チームを設置するとともに、公文書管理制度と情報公開制度を強化するなどで、タブーなくすべてを公開し、真実を明らかにします。
・裏金を許さず、政治の信頼を取り戻すために、企業・団体献金を禁止し、政治資金の流れを徹底的に透明化します。また、政治資金収支報告書に関する政治家本人の責任・罰則を強化します。

解決とは程遠く、国民の感覚からあまりにかけ離れた古い政治体質に呆れるばかりである。企業・団体献金を廃止する代わりに導入されたのが現在の「政党交付金」であるはずだ。パーティー券の購入という抜け道も含めた、あらゆる企業、団体献金を廃止し、特定の企業や団体の利益に忖度することのない「しがらみのない政治」の実現を目指すべき。議員にまつわるあらゆる特権も全て廃止するべきである。

解決していないが、景気対策を優先すべき。本格的な政治とカネの問題を追求する場合、有識者会議の妥当性と恣意的なNPOへの税金の流れを追うべき。

考えない。組織的な裏金問題はこれからも検証すべき。野党に関しても同様だ。

医師不足や介護人材不足は地域にとって深刻な問題であり、公的な医師派遣の仕組みづくりや介護従事者の労働環境・処遇の改善に取り組んでまいりたい。

北海道において最優先で取り組むべき課題は、外国資本による土地買収問題やグローバル化に対応していない法の整備です。
実際に、倶知安町では、外国資本による土地利用に伴う無許可・違法な開発工事が報告されるなど、地域住民の安全や環境に影響を及ぼす事例も発生しています。
このような事態を防ぐため、参政党は外国人による重要な土地・森林・水源地・離島などの買収を止めるため、現状把握のための調査能力強化、外資購入についての報告義務、土地の使途制限の強化、買収国の制限、国土のエリア区分、GATS約束表における留保付与、土地売買規制などの必要な施策を実施します。

北海道の自然・環境・景観を破壊し続けている自然再生エネルギー推進を直ちにやめ、泊原発の再稼働を目指すべき。また米不足等で食料安全保障の不安が国民に広がっている今こそ、北海道を日本の食糧基地にする為の政策を推し進めるべき。

無回答

北海道の最低賃金は時給1010円であり、フルタイムで働いても年収200万以下のワーキングプアです。消費税減税とセットにして、物価高騰に見合うように賃金・年金・生活保護基準を引き上げます。
同時に、北海道の企業のほとんどを占める中小企業の社会保険料負担の軽減の取り組みや、基幹産業である農家への抜本的な支援の強化を行い、地域経済を活性化させます。
また、地域医療・介護の崩壊をくいとめるために、緊急に国費５０００億円を投入し、診療報酬の基本の部分を引き上げます。

急速に進む人口減と地方の人口流出は、地域の深刻な課題であり、自然減と社会減の両面からの対策が必要と考えています。これまで以上の少子化対策の強化を図ることはもとより、子育て環境の整備を行う企業の支援、子育て世帯の経済的な負担軽減、産前・産後・育児期間の切れ目ない支援体制の強化を図ります。また、デジタルや再生可能エネルギーと地域資源、一次産業の融合により魅力ある地域産業を創出し、若者の定着を図ることが重要であると考えます。

高齢化による耕作放棄や離農、札幌一極集中、インバウンドによる価格高騰
輸送費や電気代の高騰による可処分所得の低下、企業の投資の減少が大きな課題と考える。

「手取りを増やす」政策で生活や経済をうるおす　特にガソリン暫定税率の廃止は重要

道内の人口減少や地方の過疎対策が大きな課題と認識しています。
・地域の知恵や創意が活かされるよう各府省の「ひも付き補助金」を見直し、地域の自主的な取り組みに対応して柔軟に予算配分を行う一括交付金制度の復活及び拡充します。現行のひも付き補助による事業内容の縛りを排し、より効果的な財源活用を目指します。
・市町村合併した自治体の財政状況の検証を行い、特に広域合併した自治体は、移動経費や施設の維持管理費にかかるエネルギー価格及び人件費の高騰で財政が逼迫していることから、持続可能な行政サービスのためにも必要な財政措置を行います。
・人口減少の抑制や人口増、持続可能な自治体づくりで成果をあげている小規模自治体の活動を支援します。段階補正の拡充などによって、三位一体改革で行われた小規模自治体に対する交付税減額措置の回復を目指します。
・保健所・地方衛生研究所など公衆衛生部門の機能強化を図ります。公立病院経営強化プランについては、自治体や地域住民の意向を尊重し、地域医療を維持できるものとします。機能分化・連携強化、経営形態見直し等においては、採算性を優先せず、感染症や災害医療などの不採算医療・政策医療の安定的な提供を重視します。
・訪問介護事業の基本報酬を引き上げ、地域の介護体制を万全にします。介護離職者ゼロ対策として、介護休業の通算期間の延長、介護休業中の賃金補償を拡充し、ケアラーなど、家族介護者を社会全体で支える環境整備を行います。
・地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上に取り組みます。深刻な人手不足が生じているトラックやバスをはじめとした自動車運送事業における人材確保のため、若者や女性等が魅力を感じる職種となるよう、働き方の見直しや働く環境、労働条件、業務などの改善を着実に進めます。また、燃油高騰や人材不足等の影響により、厳しい経営状況にある各事業者への支援を進めます。

大学の創設・誘致による「教育都市」の実現　航空・ロケット産業やラピダス等の科学技術、一次産業など、北海道が持つ特色や可能性を最大限に発揮する人材育成を進めるべきだ。魅力ある大学の選択肢を増やすことで、道外への人材流出を抑制し、北海道経済を支える人材の確保と定着を図る

農畜産業の基盤強化。その解決の為に、物流とエネルギーコスト削減。

経済対策、インフラ課題も含む地方の共存共栄、脱原発

北海道において拡大する電力需要を賄うためには再生可能エネルギーの積極的活用とともに、良質なベース電力としての原子力は車の両輪として活用していくべきである。ＡＩ時代を迎え、データセンターや半導体製造等に求められている北海道の立地適正の優位を維持・発展させるためには必要である。

安全性が一定程度確認された原子力発電所の再稼働について、参政党としては一律に反対する立場ではありません。エネルギーの安定供給と経済への影響を踏まえ、科学的な検証と地域住民の理解を前提に判断すべきだと考えています。
ただし、今回再稼働が検討されている泊原発3号機に関しては、かつてプルサーマル発電が想定されていた経緯があり、私はこの点について強い懸念を持っています。プルサーマルは、事故時の制御が非常に困難であり、過去の原子力災害の教訓を踏まえても、より慎重な検討が必要です。
したがって、泊原発3号機の再稼働については、その使用燃料や安全性評価の中身をしっかりと確認し、特にプルサーマルを用いた運用は認めるべきではないと考えています。

北海道は特に電気代が高く、道民にも企業にも大きな負担になっている。その原因である再エネ賦課金を抑える為に、新たな自然再生エネルギー事業を抑制し泊原子力発電を最大限利用すべきである。

10年以上も停止して、稼働が上手くいくのか疑問
専門家ではないので「問題ない」と回答出来ない。

泊原発がひとたび事故を起こせば、北海道に住む住民や自然にとって壊滅的な被害になりかねません。
原発が動けば電気料金が安くなると言う意見もありますが、女川原発を再稼働させた東北電力では標準家庭で月520円の割引をたった2か月やっただけです。一方で、泊原発が停止してからの維持費と安全対策費で約1.3兆円もかかっており、全国一高い道民の電気料金につながっています。安全性でも経済性でも失格の原発の再稼働には反対です。

東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省を出発点に、国民の不安を受け止め、二度と事故を起こさない取組みを続けます。泊原発においても、原子力規制委員会により厳しい安全性基準への適合が認められた場合は、立地自治体等関係者の理解と協力のもと再稼働を進めます。特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、再エネと原子力は、二項対立ではなく、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として共に最大限活用していきます。また、次世代半導体の製造工場やデータセンターの設置拡大など、北海道の電力需要は急激な増加が見込まれおり、化石燃料依存から脱却し、安全性を大前提に原発を活用すべきと考えています。

電気代が高く、電力容量も足りていないため、このままではAIデータセンターやラピダスが稼働しても利益を上げられなかったり、道民の電気代がさらに上がることが考えられるため。
地元に再稼働のためのインセンティブを与えたり、安全への投資を国が十分にバックアップすることが重要。

安全審査基準をクリアし地元合意が大前提であるが、脱炭素に向けて火力発電などを順次停止することを想定すると、安定的な電力供給のため再稼働する必要があると考える

原子力発電は過渡的エネルギーであり、将来的に原発ゼロ社会をめざしています。しかしながら、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの処分についても、寿都町・神恵内村・玄海町において、最終処分地選定のための調査がされていますが、専門家も指摘しているように、日本は地震大国であることから、最終処分地の適地は存在しません。このことから、地層処分の先行きは見通せません。また、実効性のある避難計画策定、地元町村に限定されない道民全体の合意形成などの課題が山積している中で再稼働の条件が整うことは非常に困難だと認識しています。そのため、北海道泊原子力発電所についても、再稼働させるべきでないと考えており、重大リスクへの対応も考慮すると、再エネの割合をさらに増やすことが現実的な対応となります。

原発は安定して電力供給の役割を果たすことが期待される一方、豊かな大地として食糧基地の役割も担う北海道においては、事故発生リスクやブランドイメージ低下などの負の側面があまりにも大きい。再生可能エネルギーの普及拡大に取り組む等、安定した電力供給のために必ずしも原発が北海道に必要不可欠であるのか、慎重な議論と判断を行うべき。

電気代高騰対策です。

原子力発電はあまりにも災害時のリスクが大きすぎる。自然災害大国の日本には不向きな発電手法であり、北海道が世界に率先して安全な再生可能エネルギーのモデル地域となっていくリーダーシップが必要だ。

地域住民の利便性を考えると、完全廃止は難しく、適切な支援の下、維持策を模索したい。

維持すべきです。言うまでもなく、公共交通機関としての役割と、大量輸送にも欠かせない物流手段です。
北海道の一次産業を支えるインフラを、黒字にできない事を理解した上で民営化を進めたのは国です。安全保障の観点からも、しっかりと支えていく事が重要です。

他の公共交通機関とは違い鉄路は大切な観光資源となりうる地域の宝である。また災害発生時にも大量の物資を運搬出来るなど道民の生活を守る大切なインフラである。行政と民間が力を合わせ守っていくべきものである。

鉄道ではなく車(バス)等に移行すべき

地域住民の通勤・通学・通院にとって地域の在来線はかけがえのない役割を果しています。赤字の問題で言えば、北海道新幹線こそ1kmあたりの赤字額は黄線区の何倍にも及びます。黄線区は物流の動脈を含んでおり、廃止となれば北海道経済への大きな打撃になります。黄線区の維持に舵を切り替えるべきです。

JR北海道の黄線区は、単なる赤字路線ではなく、地域の「命綱」とも言える存在です。通学や通院など日常生活に欠かせない交通手段であるほか、観光資源としての活用や災害時の代替輸送手段としても重要です。また、道内物流のモーダルシフト推進においても役割が期待されており、地域経済・生活を支えるインフラとしての意義は大きいです。維持には課題も多いですが、北海道全体の持続可能な発展のために、交通・物流政策の中核として位置づけ、維持、存続に向けて取り組んで参ります。

交通インフラは生活の基盤であるため、基本的には維持すべきと考える。
仮に利用者があまりにいないために廃止する場合もバスの増発などの手当ては必要と考える。

広域分散型の北海道において、旅客の観点だけでなく安全保障や経済活動等の物流の観点から鉄路の維持は不可欠

路線維持に向けて取り組みます。ＪＲ発足時の国の責務を明確化し、経営安定化基金の運用益確保や災害時の復旧、雪に強い体制強化のための予算など、ＪＲ北海道の路線維持に対する国の支援を強化します。

JRは北海道と本州を繋ぐ、農産物をはじめとした物流を担う重要なインフラでもあり、短絡的な判断で廃止するべきものではない。国鉄の分割民営化は、経営安定基金の運用利益による自立した経営を前提としていたが、長引く低金利でもはやその前提は崩壊しており、JR北海道の経営安定や線区維持のため、国に積極的な財政支援を求めるべき。

黄線区は国家基盤として必要。軍事防衛用に活用したい。冗長性を保つ。

JRは北海道民の足であり、今後の観光の文脈でも不可欠だ。乗車客を増強できるような施策とあわせて、国による積極的な支援が欠かせない。