黄色線区…国主体の協議開始 自治体「抜本的な支援必要」国は“監督命令”期限を延ばす可能性示唆
JR北海道の8つの赤字区間、いわゆる“黄色線区”について、国が主体となった新たな協議が始まりました。
停滞していた議論はどのように進むのでしょうか。
多くの鉄道ファンが撮影していたのは、10月10日、37年の歴史に幕を下ろすJR釧網線の観光列車・ノロッコ号です。
ラストランを前に、川湯温泉駅まで区間を拡大する特別なダイヤで運行されました。
(乗客)「楽しかったです、最高。景色も最高ですし、乗り心地もいい」
ノロッコ号が走る釧網線は、いわゆる黄色線区の1つです。
黄色線区とは、JR北海道が単独で維持困難とする道内8つの赤字区間のことで、赤字額はあわせて155億円にも上ります。
黄色線区を今後どう維持していくのか。
9日に開かれたのは、国が主体となった新たな協議会です。
(国交省鉄道局 田口芳郎審議官)「黄色線区の収支改善は一つの柱。地元のみなさまにもどこまでならご協力をいただけるのか、これまでの取り組みの成果を振り返りつつ、改めて踏み込んだ検討をお願いしたい」
9日の話し合いでは、国と道、沿線自治体とJRで、それぞれの立場から意見を出し合ったということです。
(名寄市 加藤剛士市長)「利用促進もやっているが、国の抜本的な支援が必要。そういう意味で今回、国が主体的に協議会を開いたことは意義がある」
(JR北海道 綿貫泰之社長)「さらに深掘りして、なにができるのか当社のほうでまとめているので、協議会の中で議論できるよう尽力していきたい」
一方、国はJR北海道に対し、2027年3月末までとする抜本的改善方策の取りまとめの時期について、新たな考えを示しました。
(国交省鉄道局 田口芳郎審議官)「期限ありきで議論を打ち切るということは避けたいと思っていますので、まだ議論が中途だとすれば、監督命令の期限を延ばすということも可能性としてはある」
期限を延長する可能性も示唆しました。
国が主体となったことで停滞していた協議が進展するかが注目されます。
