今国会の最大の焦点である消費税減税法案が、さきほど衆議院を通過しました。

２年間、飲食料品の減税が現実味を帯びる中、買う側と売る側、それぞれどのように受け止めているのでしょうか。

「本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。本案は委員長報告の通り可決いたしました」

さきほど開かれた衆議院本会議で、与党の賛成多数で可決した「消費税減税法案」。

２０２７年４月から２年間限定で、食料品の消費税率を８％から１％に引き下げ、残る１％相当分を所得に応じて給付することで、消費税を「実質ゼロ」とする内容です。

高市政権の目玉政策となる消費税の引き下げ案について、スーパーの買い物客はー

（客）「（物価高に）追いつかないだろうけれど、１％にしてもらえるならそれに越したことはない」

（客）「衣食住の食の部分なので安いほうがありがたい」

一方で、店側には手放しでは喜べない事情があります。

（キテネ食品館　中塚誠社長）「手書きの値札ですが、税込価格８％を１％に変えないとレジでの金額が変わる」

こちらの店では値札のほとんどが手書き。

税率が変わると１から作り直さないといけないため、大きな負担になるといいます。

さらにー

（キテネ食品館　中塚誠社長）「賃金改善と成長率が伴わずに消費税を下げますと言われても、２年後に（消費税が８％に戻って）価格が高騰したと思われて、消費が冷え込まないのかなと強く感じる」

消費者の期待と店側の不安が交錯する消費税減税法案。

政府・与党は臨時国会会期中の可決・成立を目指しています。