札幌市の雪対策のあり方を検討する審議会が開かれ、生活道路の「パートナーシップ排雪制度」を廃止し、市が主体となる「公共排雪」に切り替えるべきとの提言案が示されました。

札幌市の生活道路の排雪は、市と町内会が費用を分担する「パートナーシップ排雪制度」が採用されてきましたが、町内会の費用負担の増加などが課題となっていました。

専門家や市民らで構成された審議会では、現在の制度を廃止し、市が主体となって取り組む「公共排雪」へ移行すべきとの提言案が示されました。

一方で、最低限の通行は確保しつつ排雪量を減らすなど、経費を抑える方法についても検討するよう求めています。

審議会は今後、市への提言を年内に取りまとめる方針です。