北海道電力が２０２７年の再稼働を目指す泊原発３号機について、原子力規制委員会は特定重大事故に対処する施設の現地調査を行い、周辺の地質などを調べました。

泊原発３号機について、原子力規制委員会は１０月３０日、航空機を使ったテロなど特定重大事故が発生した場合に対処する施設の現地調査を、２０２６年５月に続いて行いました。

この対処施設は、原発再稼働の際の新しい規制基準で設置が定められています。

３０日の調査では対処施設周辺の地質などを調べたということです。

（原子力規制委員会　山岡耕春委員）「サンプルや割れ目の見方について、おおむね（事業者と）お互いに了解が得られた」

泊原発３号機を巡っては、北電が２０２７年のできるだけ早い時期の再稼働を目指していて、現在工事を進めている防潮堤は８月に完成する予定です。