ＪＲ北海道は８つの赤字区間「黄色線区」の存続策をめぐり、国と道が主体となって協議を進める方針を沿線自治体に説明しました。

黄色線区の協議をめぐっては、４月にＪＲが存続策として「上下分離方式」を提示しましたが、沿線自治体からの反発をうけ、９月に提案を撤回しました。

そして１０月２日、沿線自治体に今後の方針を説明。

国や道が主体となって協議を進めることに対して、沿線自治体からは「前向きに受け止めている」「地元負担を前提とせず慎重な議論を」などの声が上がりました。

新たな枠組みでの協議は１０月９日に開かれる予定で、ＪＲは今年度末までに抜本的な改善方策を取りまとめる方針です。