自治体の防災システムなどを運営する大阪府のＩＴ関連会社が不正アクセスを受けました。

この影響で、北海道内の自治体でも防災情報の配信停止や、登録者の個人情報漏えいの可能性があるということです。

これまでにＳＴＶで確認した、不正アクセスによって影響を受けている自治体をまとめました。

札幌市や帯広市、函館市など全道各地の少なくとも２０の自治体に影響が出ています。

これらの自治体では防災情報配信サービスが停止しているほか、個人情報が漏えいしている可能性があります。

身に覚えのない不審なメールが届いた場合には、添付ファイルの確認やＵＲＬへのアクセスは絶対に行わず、すぐに削除するようにしてください。