「日本製紙」とデータセンター事業者の「ゲットワークス」、さらに「東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）」の3社は2026年11月5日、北海道釧路市にある日本製紙の工場跡地と既存のエネルギーインフラを活用し、コンテナ型データセンター事業を展開すると発表しました。

今回の事業では、2021年に紙の生産を終了した釧路事業所の遊休地と、現在も継続している発電・受電設備を有効活用します。

ゲットワークスがデータセンターの企画・構築・運営を担い、TGESが基礎工事や設備工事などの設計・施工を担当、日本製紙が事業用地の提供と電力供給を行います。

計画では、今年度内に6メガワット規模で稼働を開始し、2027年9月には40メガワット規模へ拡大する予定です。

さらに、将来的にはガス発電設備などの分散型電源の活用も視野に入れ、最大150メガワット規模まで拡張可能な拠点として開発を進める方針です。

年間を通じて冷涼な釧路の気候を活かすことで、冷却効率の向上が見込めるほか、既存インフラの活用により短期間での事業化を実現しました。

今回の進出決定を受け、釧路市の鶴間秀典市長は「みんなで誘致に取り組んできたデータセンターの釧路進出が実現した。ご尽力いただいた各社に心から感謝したい。これを素地として、釧路市のIT産業の拡大・人材育成につなげていきたい」とコメントしています。