ＳＴＶ札幌テレビ

米価高騰に対しては、政府は備蓄米を段階的に放出した結果、価格は落ち着きを取り戻しつつあります。今後、備蓄米水準や需給の動向などきめ細かく把握し、必要に応じて機動的に対応します。引き続き、主食である米の安定供給と円滑な流通確保を図り、消費者の理解を得ながら再生産可能な水準で米価を安定させます。

電気・ガス・燃料費への補助、特に影響を受けやすい低所得者への給付、重点交付金の拡充といった、効果的で的を絞った支援が重要だと考えています。本質的な物価対策は「物価上昇を上回る賃上げ」の実現です。国が率先して「賃上げ」に取り組む姿勢を打ち出すべきだと考えています。今年の賃上げは、２年連続で５％を上回る増加。 ３３年ぶりの高水準だった昨年を更に上回る見込みですが、それでもまだ、物価の上昇を上回るには至っておりません。そこで、賃上げが物価上昇を上回るまでの暮らしの下支えとして、給付を行うことを公約に掲げました。

少子高齢化が進む中、基礎年金の給付水準を極力維持することが重要です。将来にわたる基礎年金の給付水準の向上を図る観点から、令和７年年金改正法の審議における附帯決議でも求められた基礎年金加入期間の45年への延長については、高齢者の就業の実態等を踏まえ、今後の政策の選択肢として引き続き検討を続けるべきであると考えております。今後も持続的な賃上げ等により経済成長に繋がる取組みを続けていくとともに、年金制度においても、その時々の社会経済の状況等を踏まえながら不断の見直しを加えつつ、基礎年金の給付水準の確保を図るなど、高齢期における所得保障機能をさらに強化してまいります。

不要
今後も医療・介護・年金・少子化対策など全世代型社会保障に必要な財源は増加する見込みです。その安定的な財源である消費税は極めて重要であり、消費税率の引下げには反対の立場です。消費税減税は、所得の低い方への効果が相対的に小さく、高所得者ほど恩恵を受けやすいので、今回の物価高対策では、本当に困っている方々に重点化する給付金の方式を採用しました。

反対
家族の一体感や親子関係の安定を重視する立場から、この制度には慎重であるべきだと考えます。家族の姓が異なることで、子どもが混乱したり、親子のつながりに影響が出る可能性があります。また、現在の制度でも、通称使用など柔軟な運用が可能であり、個人の意思や職業上の必要性にある程度対応できていると考えています。戸籍制度を堅持した上で、経済・社会活動における不便を徹底的に解消するため、これまでの「旧氏の使用の拡大・周知」をより一層推し進めます。併せて、国民の意見を真に反映した合意形成に向け、引き続き熟議を重ね、適切な施策を実現します。

政治の信頼回復に向け、厳しい反省と強い倫理観のもと、党の「政治改革本部」を中心に、不断の政治改革、党改革に取り組みます。改正政治資金規正法に則り、政治資金の透明化と厳正なコンプライアンスを一層推進するとともに、政治のガバナンス体制の強化を図るため党のガバナンスコードに基づく改革のPDCAサイクルを回します。

急速に進む人口減と地方の人口流出は、地域の深刻な課題であり、自然減と社会減の両面からの対策が必要と考えています。これまで以上の少子化対策の強化を図ることはもとより、子育て環境の整備を行う企業の支援、子育て世帯の経済的な負担軽減、産前・産後・育児期間の切れ目ない支援体制の強化を図ります。また、デジタルや再生可能エネルギーと地域資源、一次産業の融合により魅力ある地域産業を創出し、若者の定着を図ることが重要であると考えます。

賛成
東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省を出発点に、国民の不安を受け止め、二度と事故を起こさない取組みを続けます。泊原発においても、原子力規制委員会により厳しい安全性基準への適合が認められた場合は、立地自治体等関係者の理解と協力のもと再稼働を進めます。特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、再エネと原子力は、二項対立ではなく、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として共に最大限活用していきます。また、次世代半導体の製造工場やデータセンターの設置拡大など、北海道の電力需要は急激な増加が見込まれおり、化石燃料依存から脱却し、安全性を大前提に原発を活用すべきと考えています。

維持
JR北海道の黄線区は、単なる赤字路線ではなく、地域の「命綱」とも言える存在です。通学や通院など日常生活に欠かせない交通手段であるほか、観光資源としての活用や災害時の代替輸送手段としても重要です。また、道内物流のモーダルシフト推進においても役割が期待されており、地域経済・生活を支えるインフラとしての意義は大きいです。維持には課題も多いですが、北海道全体の持続可能な発展のために、交通・物流政策の中核として位置づけ、維持、存続に向けて取り組んで参ります。