ＳＴＶ札幌テレビ

コメの安定供給には、「国内で持続可能な農業体制の構築」が何より重要です。国際情勢の不安定化により、「不足すれば輸入すればよい」というような考え方はもはや通用せず、食料安全保障の観点からも、国内での自給体制を強化することが急務です。
また、戦後続けられてきた減反政策・生産調整が、現在の米不足や価格高騰の一因であると捉えており、見直しが必要だと考えます。米の輸出については、生産体制を確立し、余るほど生産できた場合は余剰分を輸出していけばいいと考えますが、政府が掲げている「2030年までに35万トンの米輸出」という目標は昨年実績の8倍近くの数字であり、今の状況では考えられない目標だと考えています。
そして、他の先進国と同様に、所得保障や価格保障といった「生産現場を支える仕組み」を強化し、農家の経営の安定を図る必要があります。特に生産者の高齢化が進んでおり、お米の生産者の平均年齢は70歳を超え、このままではそうした生産現場にまで外国の人たちが入ってくる状況となります。今後の安定供給のためには、若い方の新規参入を促す環境整備、農業への支援体制の強化が不可欠です。

国民の手元に残るお金を増やすことが最も重要であり、参政党はまず国民負担率（税金＋社会保険料）を現状の45.8％から35％を上限とすることを目指します。
具体的には、消費税の段階的な廃止や対症医療から予防医療への転換による無駄な医療費の削減等による社会保障費の最適化で国民負担を抑え、税制をシンプル化することによって削減した管理コストを減税の形で国民に還元し、インボイス制度の即時撤廃にて、小規模事業者やフリーランスの負担を軽減します。
さらに、財政法4条の改正と国債発行による積極財政を行い、年率4％の経済成長（名目GDP成長率）を実現することで、物価上昇を上回る所得増を図り、安心して暮らせる社会の実現を目指します。

人生100年時代に向け、高齢者が年齢に問わず活躍できる新しい時代に合った人生設計が可能な社会環境を、どの国よりも早く高齢化が進む日本においてこそ、他国に先駆けて整備する必要があります。そのため、年金制度改革は、高齢者の雇用促進とセーフティネット機能を両立しながら設計される必要があります。
まずは、在職老齢年金制度の廃止等により、働く意欲を低下させずに年金を受給できる体制を実現します。
また、高齢者雇用安定法の強化により、定年延長や継続雇用の義務化、さらに、年齢や勤務場所によらず活躍できる労働環境を整備する企業の投資を支援、意欲と能力のある高齢者を対象とする起業支援プログラムの整備、介護と農業を両立させる事業の推進（ケアファーム）、伝統工芸、伝統芸能、郷土の歴史を、高齢者が参画して継承する活動の場づくりを推進するなど、様々な施策を通して高齢者が活躍できる環境を整備します。
これらの改革により、年金受給と就業を両立させ、高齢者が経済的にも社会的にも豊かに活躍し続けられる制度設計を実現します。

必要
参政党は国民の生活を豊かにするため、国民負担率の上限を35%とする政策を掲げていますが、消費税の段階的廃止は欠かせず、また、消費税を引き下げることで税負担を直接軽減し、国民の可処分所得を増やすことで、生活の安定と経済活動の活性化を促したいと考えているため。

反対
家族が同じ姓を名乗ることは、一体感や絆を育む重要な要素である。同じ姓が家族のつながりを生み、子どもにとっても「この家族の一員である」というアイデンティティを持つ助けとなる。この安心感が子どもの健全な成長にとって重要であると考える。
令和3年の内閣府調査では、69.2％が夫婦同姓を支持しており、この価値観は今も広く受け入れられている。夫婦がいずれの姓を選べる現行制度のもと、旧姓の使用も広がり、不便さは解消されつつある。
次世代の安定を守るため、現行制度を活かし、柔軟に対応することが重要である。 戸籍制度は、社会の秩序と信頼を支える基盤であり、この観点からも現行制度を維持すべきである。

解決しているとは考えていません。政治資金の透明性を高める具体策などが未だに示されておりません。

北海道において最優先で取り組むべき課題は、外国資本による土地買収問題やグローバル化に対応していない法の整備です。
実際に、倶知安町では、外国資本による土地利用に伴う無許可・違法な開発工事が報告されるなど、地域住民の安全や環境に影響を及ぼす事例も発生しています。
このような事態を防ぐため、参政党は外国人による重要な土地・森林・水源地・離島などの買収を止めるため、現状把握のための調査能力強化、外資購入についての報告義務、土地の使途制限の強化、買収国の制限、国土のエリア区分、GATS約束表における留保付与、土地売買規制などの必要な施策を実施します。

賛成
安全性が一定程度確認された原子力発電所の再稼働について、参政党としては一律に反対する立場ではありません。エネルギーの安定供給と経済への影響を踏まえ、科学的な検証と地域住民の理解を前提に判断すべきだと考えています。
ただし、今回再稼働が検討されている泊原発3号機に関しては、かつてプルサーマル発電が想定されていた経緯があり、私はこの点について強い懸念を持っています。プルサーマルは、事故時の制御が非常に困難であり、過去の原子力災害の教訓を踏まえても、より慎重な検討が必要です。
したがって、泊原発3号機の再稼働については、その使用燃料や安全性評価の中身をしっかりと確認し、特にプルサーマルを用いた運用は認めるべきではないと考えています。

維持
維持すべきです。言うまでもなく、公共交通機関としての役割と、大量輸送にも欠かせない物流手段です。
北海道の一次産業を支えるインフラを、黒字にできない事を理解した上で民営化を進めたのは国です。安全保障の観点からも、しっかりと支えていく事が重要です。