ＳＴＶ札幌テレビ

減反政策の見直しと食料安全保障上の観点による稲作奨励と食料自給率向上政策・堂島の米先物市場の在り方・国による米流通の把握

食料品の消費税をゼロにし、ガソリンの暫定税率も廃止をする。また電気代高の原因である「再エネ賦課金」の廃止を目指す。

今の制度を維持する為には、保険料負担を増やすか、国庫負担を増やす（増税）か、年金の支給額を減らすかのいずれかしかないか、現実的には支給額を下げるしか手がなく、今の若い世代には厳しい老後となる。抜本的な解決法として国は本気で少子化対策と経済発展を目指すしか無く、それまでの間は騙し騙し運用するしか無い。

必要
生きていく上で不可欠な食料品に関し税を課していない国が沢山ある。日本においても食料品の消費税をゼロにし、国民の生活を守るべきだ。

反対
日本の誇るべき戸籍制度が消滅し、一つの氏である日本の家族制度も崩壊してしまう。更に片方の親と別の氏を子どもに押し付ける事にもなり反対。旧姓使用の拡大で対応すべきである。

例えば自民党では外国人が入党したりパーティー券を買える仕組みになっており、安全保障上の観点から見てもまだ解決していない。

北海道の自然・環境・景観を破壊し続けている自然再生エネルギー推進を直ちにやめ、泊原発の再稼働を目指すべき。また米不足等で食料安全保障の不安が国民に広がっている今こそ、北海道を日本の食糧基地にする為の政策を推し進めるべき。

賛成
北海道は特に電気代が高く、道民にも企業にも大きな負担になっている。その原因である再エネ賦課金を抑える為に、新たな自然再生エネルギー事業を抑制し泊原子力発電を最大限利用すべきである。

維持
他の公共交通機関とは違い鉄路は大切な観光資源となりうる地域の宝である。また災害発生時にも大量の物資を運搬出来るなど道民の生活を守る大切なインフラである。行政と民間が力を合わせ守っていくべきものである。