ＳＴＶ札幌テレビ

現在の事実上の減反政策を抜本的に見直すことが急がれる。コメをはじめ農産物の生産量は気候等に左右されやすく、収穫時期も年に一度であることから、工業製品のような余力のない生産目標の設定では、有事に対応ができない。日頃から余力のある生産目標を設定することが水田や生産基盤を維持することに繋がる。緊急的な輸入による対応は安易に行うべきではない。

食料品やガソリン等、生活に欠かすことのできない消費に対しては、減税するべきである。徹底した行財政改革で財源を生み出すため、特定の企業や団体の利益に忖度するような利権政治を決別し、国民生活のために財源を回すべき。

現行の賦課方式では、現役世代の負担が増大する一方であり、持続可能な制度ではないことは誰が見ても明らかである。基礎年金についても、その給付額が40年間保険料を納めた満額でも月額69308円であり、老後の最低生活保障として機能していない現状もある。「社会保障国民会議（仮称）」を立ち上げて、抜本的な年金制度改革のための国民的な議論を早急に始めるべき。

必要
生活に欠かすことのできない食料品に対しては、消費税を引き下げるべきである。引き下げについて、代替する財源を確保が難しいことを理由とした慎重論もあるが、財源は徹底した行財政改革で十分に生み出すことが可能。特定の企業や団体の利益に忖度するような利権政治と決別し、国民生活に財源を回すべき。

どちらでもない
「同一戸籍・同一氏」の原則を維持することで、子の姓をどうするのか等といった混乱を避けることができる。旧姓の通称使用の届け出があった場合に戸籍に記載し、法的な効力を持たせることを柱とすることで、婚姻後も旧姓を使用したい方々の願いに十分に寄り添うことができるものと考える。

解決とは程遠く、国民の感覚からあまりにかけ離れた古い政治体質に呆れるばかりである。企業・団体献金を廃止する代わりに導入されたのが現在の「政党交付金」であるはずだ。パーティー券の購入という抜け道も含めた、あらゆる企業、団体献金を廃止し、特定の企業や団体の利益に忖度することのない「しがらみのない政治」の実現を目指すべき。議員にまつわるあらゆる特権も全て廃止するべきである。

大学の創設・誘致による「教育都市」の実現　航空・ロケット産業やラピダス等の科学技術、一次産業など、北海道が持つ特色や可能性を最大限に発揮する人材育成を進めるべきだ。魅力ある大学の選択肢を増やすことで、道外への人材流出を抑制し、北海道経済を支える人材の確保と定着を図る

どちらでもない
原発は安定して電力供給の役割を果たすことが期待される一方、豊かな大地として食糧基地の役割も担う北海道においては、事故発生リスクやブランドイメージ低下などの負の側面があまりにも大きい。再生可能エネルギーの普及拡大に取り組む等、安定した電力供給のために必ずしも原発が北海道に必要不可欠であるのか、慎重な議論と判断を行うべき。

維持
JRは北海道と本州を繋ぐ、農産物をはじめとした物流を担う重要なインフラでもあり、短絡的な判断で廃止するべきものではない。国鉄の分割民営化は、経営安定基金の運用利益による自立した経営を前提としていたが、長引く低金利でもはやその前提は崩壊しており、JR北海道の経営安定や線区維持のため、国に積極的な財政支援を求めるべき。