ＳＴＶ札幌テレビ

自民党農政が進めてきた減反・減産をやめて、国が責任をもって支援し、増産をめざすことが必要です。そのために、米価格を市場任せにするのではなく、安心して営農できるように価格保障と所得補償をセットにして米農家を支え、新規就農者を増やす支援を拡充します。

すべての物価を一律に引き下げる消費税５％への減税が決定的に重要です。同時に、中小企業支援で最低賃金を１５００円とし、１７００円をめざして大幅な賃上げを行うこと、物価高に見合った水準に年金、生活保護基準を引き上げることで、くらしを守ります。

「マクロ経済スライド」は、今、年金を受け取っている高齢者にとっても、将来受けとる現役世代にとっても、年金の実質削減を行う仕組みです。「マクロ経済スライド」はただちに撤廃し、物価上昇に見合う年金への引き上げが必要です。
290兆円にものぼる年金積立金を計画的に取り崩し、給付の維持・拡充に活用します。また、低年金・無年金などで生活に困ることがないように、最低保障年金制度をつくります。

必要
消費税を一律５％に減税すれば、標準的な家庭で年間12万円の“手取り”を増やす効果になり、食料品非課税の約2倍の効果です。その際に財源は、これまでの大企業・富裕層への優遇税制を見直せば１２兆円以上を確保できます。赤字国債に頼ったり、社会保障を削ったりすることなく実現できます。

賛成
結婚の際に、同氏を強制している国は日本のみであり、旧姓使用は国際的な理解も得られません。氏を変更するのは圧倒的に女性となっており、日本のジェンダー不平等の現状を示す問題です。同氏を強制することは、個人の尊厳や両性の本質的平等を損なうものであり、一刻も早い実現をめざすべきです。

石破政権はいまだに裏金問題の責任を明らかにせず、真相解明を拒んでいます。自民・公明・国民民主の各党は企業・団体献金の禁止に背を向けていますが、企業・団体献金は本質的に政治を企業の利益のために買収する賄賂であり、「政治とカネの問題」のおおもとにあるものです。企業・団体献金を禁止することなしに解決しません。

北海道の最低賃金は時給1010円であり、フルタイムで働いても年収200万以下のワーキングプアです。消費税減税とセットにして、物価高騰に見合うように賃金・年金・生活保護基準を引き上げます。
同時に、北海道の企業のほとんどを占める中小企業の社会保険料負担の軽減の取り組みや、基幹産業である農家への抜本的な支援の強化を行い、地域経済を活性化させます。
また、地域医療・介護の崩壊をくいとめるために、緊急に国費５０００億円を投入し、診療報酬の基本の部分を引き上げます。

反対
泊原発がひとたび事故を起こせば、北海道に住む住民や自然にとって壊滅的な被害になりかねません。
原発が動けば電気料金が安くなると言う意見もありますが、女川原発を再稼働させた東北電力では標準家庭で月520円の割引をたった2か月やっただけです。一方で、泊原発が停止してからの維持費と安全対策費で約1.3兆円もかかっており、全国一高い道民の電気料金につながっています。安全性でも経済性でも失格の原発の再稼働には反対です。

維持
地域住民の通勤・通学・通院にとって地域の在来線はかけがえのない役割を果しています。赤字の問題で言えば、北海道新幹線こそ1kmあたりの赤字額は黄線区の何倍にも及びます。黄線区は物流の動脈を含んでおり、廃止となれば北海道経済への大きな打撃になります。黄線区の維持に舵を切り替えるべきです。