ＳＴＶ札幌テレビ

・食料安全保障の基本は、「農業」であり「農家」です。立憲民主党は、全国の現場を見て、生の声を聴いて、国民の食を守り、農家を支え、農地を守る政策づくりを進めています。米価が生産コストを割り込んだ場合、「コメのトリガー」を発動し、主食用米を生産する販売農業者に交付(直接支払)することを公約としています。かつての「農業者個別所得補償制度」を大転換し、令和版「直接支払制度」を創設することです。所要額は、約100億円を予定しています。
・コメ政策の抜本的な見直しを行います。具体的には、備蓄米制度の見直し、流通の透明化、生産体制の抜本強化を行います。これにより、消費者に対するコメの安定供給と、家計への負担軽減を実現します。

・食料品の消費税率ゼロ％を来年４月から実施します！その際の減収額(国民負担の軽減額)は、約５兆円程度と見込まれます。これを日本の人口(約1.2億人)で割り戻すと、1人あたりの負担軽減額は、約４万円と考えられます。実施期間について「まずは１年」とし、経済情勢などによっては１回だけ延長して、２年間を区切りとしたいと考えています。経済や国民生活の状況をよく見て判断していきます。事業者の皆さんには、極力負担を掛けないよう、レジやシステムの改修等について、必要な財政的支援を行っていきます。
・食料品の消費税ゼロが実現するまでの間は、国民一人あたり、一律２万円の「食卓おうえん給付金」を支給します。お米をはじめ、様々な物価の高騰に直面する今こそ〝待ったなしの支援〟が必要です。給付金に係る所要額は、２.５兆円程度を想定し、「一般会計予備費」や、毎年度ほとんどが使用残となっている「特別会計予備費」の活用、過去１０年間で平均１.８兆円生じている税収の上振れの活用などで確保します。
・物価高に負けない賃上げを実現します。北海道内の９８％を占める中小・零細企業が賃上げできる環境づくりに努めます。また、サプライチェーン全体で中小企業の価格転嫁を進め、賃上げ原資を確保します。また、希望すれば、みんな正社員になれるように、雇用の基本原則を「期間の定めのない直接雇用」とする労働基本法を制定し、自分の希望に応じて「短時間正社員」を選べる環境を整備します。有期雇用は臨時的・一時的な雇用に限定し、派遣労働は真に労働者の専門性を発揮できる職種に限定します。「同一”価値”労働同一賃金」の実現で男女間や正規・非正規間の処遇改善を解消します。
・暫定税率の廃止によって、ガソリン価格は、リッター２５円引き下げる減税を実現します。また、軽油価格は、リッター１７円の引き下げを実現します。地方は車社会の中で、ガソリンの高騰に苦しんでいる方が多くおり、大きなプラスになると考えています。その際、税制全体の見直しによって、地方財政に影響を及ぼさないための措置を講じます。

・政府は、社会経済の変化を踏まえた機能強化を図る観点から、第217回通常国会に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能改革のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」を提出し、6月13日に法案が成立しました。改正の要点としては当初「被用者保険の適用拡大等」、「在職老齢年金制度の見直し」、「遺族年金の見直し」、「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ」でありましたが、立憲民主党からの修正案として「将来の基礎年金の給付水準の底上げ」を加えた内容となっています。
・現行の年金制度のままでは、2004年に政府が決めた「マクロ経済スライド」によって、厚生年金に加入している会社員や障がい者も含めた全ての人の基礎年金が将来、実質価値で30年後に3割も減ってしまうこととなり、特に低所得者ほど大きな影響を受けることとなります。
・立憲民主党は、「現役世代年金3割カット防止」のため、現存する「マクロ経済スライド」を早期終了させることが極めて重要であると考え、改正の要点に「将来の基礎年金の給付水準の底上げ」を実施するかを４年後に判断する規定を法の付則に盛り込みました。これが実現すれば、就職氷河期世代を含む現役世代と若者の年金総額が大幅に増加し、より年齢の低い会社員も含めた現役世代、より低年金の方、男性より女性の方の年金受給額が増え、世代間格差と世代内格差を是正することになります。また、低所得の高齢者の年金についても一定額の上乗せ給付を行い、持続可能な年金制度充実のため、国民の老後生活を守るよう取り組んでまいります。
・短時間労働者に対する厚生年金の運用拡大を進めるにあたり、企業規模要件については、新たに適用される事業所に対して必要な支援策を講じたうえで撤廃します。

必要
消費税については、税と社会保障の一体化改革として、2012年民主党政権下において引き上げられた経過があります。当時、年金・医療・介護・少子化対策等の社会保障制度改革と財源確保のため、自公との3党合意の上で法案可決成立しました。後世代につけを残さず、社会保障の安定化を図る「負担増」に正面から取り組んだ改革で、現在に至るまで意義があるものでした。しかし、今般の急激な物価高に対し、給付も減税も否定し、何ら手を打たない政府の無策ぶりは目に余ります。食料品は最も基本的な生活必需品であり、昨年（2024年）のエンゲル係数（家計の消費支出に占める食費の割合）は28.3％と43年ぶりの高水準に達し、G7諸国の中で最も高くなっています。今年4月だけでも、4000品目以上の食料品が値上がりしました。また、今年の食料品の値上げ品目は、2万品目に達する見通しもあり、食料品価格の高騰による生活困難が続くことが想定されます。家計に占める食費の割合が比較的高い低所得者層ほど、日々の生活に重い負担としてのしかかっており、特に消費税は、子育て中のご家庭や、若い世代の方々、あるいは年金で暮らす方、収入の少ない方にとって重い負担となっています。よって、現在の国難ともいうべき物価高とそれに伴う厳しい国民生活の状況を鑑み、臨時時限的な措置として、食料品の消費税ゼロを来年4月から実施します。

賛成
現行の民法では、夫婦同氏が義務付けられており、改姓による不利益や、アイデンティティの喪失といった問題が指摘されてきました。通称使用では、個人の尊厳・人権尊重に応えられないうえ、国際社会では通用しないことが明らかであり、制度実現を待ち続けてきた多くの国民の期待に応え、個人の尊厳が守られる社会を実現するため、選択的夫婦別氏制度をただちに導入すべきと考えのもと党と連携していく。

・自民党旧安倍派による裏金問題、石破首相による商品券配布問題などに対し、野党からの追及に対して自民党からの誠実な回答はなく、逃げ切りの姿勢を見せていることは絶対に許されることではなく、真相を明らかにしての問題解決には程遠い状況です。
・内閣官房に総理直轄の真相究明チームを設置するとともに、公文書管理制度と情報公開制度を強化するなどで、タブーなくすべてを公開し、真実を明らかにします。
・裏金を許さず、政治の信頼を取り戻すために、企業・団体献金を禁止し、政治資金の流れを徹底的に透明化します。また、政治資金収支報告書に関する政治家本人の責任・罰則を強化します。

道内の人口減少や地方の過疎対策が大きな課題と認識しています。
・地域の知恵や創意が活かされるよう各府省の「ひも付き補助金」を見直し、地域の自主的な取り組みに対応して柔軟に予算配分を行う一括交付金制度の復活及び拡充します。現行のひも付き補助による事業内容の縛りを排し、より効果的な財源活用を目指します。
・市町村合併した自治体の財政状況の検証を行い、特に広域合併した自治体は、移動経費や施設の維持管理費にかかるエネルギー価格及び人件費の高騰で財政が逼迫していることから、持続可能な行政サービスのためにも必要な財政措置を行います。
・人口減少の抑制や人口増、持続可能な自治体づくりで成果をあげている小規模自治体の活動を支援します。段階補正の拡充などによって、三位一体改革で行われた小規模自治体に対する交付税減額措置の回復を目指します。
・保健所・地方衛生研究所など公衆衛生部門の機能強化を図ります。公立病院経営強化プランについては、自治体や地域住民の意向を尊重し、地域医療を維持できるものとします。機能分化・連携強化、経営形態見直し等においては、採算性を優先せず、感染症や災害医療などの不採算医療・政策医療の安定的な提供を重視します。
・訪問介護事業の基本報酬を引き上げ、地域の介護体制を万全にします。介護離職者ゼロ対策として、介護休業の通算期間の延長、介護休業中の賃金補償を拡充し、ケアラーなど、家族介護者を社会全体で支える環境整備を行います。
・地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上に取り組みます。深刻な人手不足が生じているトラックやバスをはじめとした自動車運送事業における人材確保のため、若者や女性等が魅力を感じる職種となるよう、働き方の見直しや働く環境、労働条件、業務などの改善を着実に進めます。また、燃油高騰や人材不足等の影響により、厳しい経営状況にある各事業者への支援を進めます。

反対
原子力発電は過渡的エネルギーであり、将来的に原発ゼロ社会をめざしています。しかしながら、高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの処分についても、寿都町・神恵内村・玄海町において、最終処分地選定のための調査がされていますが、専門家も指摘しているように、日本は地震大国であることから、最終処分地の適地は存在しません。このことから、地層処分の先行きは見通せません。また、実効性のある避難計画策定、地元町村に限定されない道民全体の合意形成などの課題が山積している中で再稼働の条件が整うことは非常に困難だと認識しています。そのため、北海道泊原子力発電所についても、再稼働させるべきでないと考えており、重大リスクへの対応も考慮すると、再エネの割合をさらに増やすことが現実的な対応となります。

維持
路線維持に向けて取り組みます。ＪＲ発足時の国の責務を明確化し、経営安定化基金の運用益確保や災害時の復旧、雪に強い体制強化のための予算など、ＪＲ北海道の路線維持に対する国の支援を強化します。